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改革を成功に導くためのノウハウ（３）
 2006/07/10 前回の「戦略策定」は「改革の方向性」「改革による期待効果」などを明確するステップでした。ただし、明確にするといっても、問題を発見し方向性を見出しただけで、あくまで「仮説」の段階と考えるべきです。 「業務分析」では、戦略策定における「改革の方向性」「企業のあるべき姿」に基づき、改革イメージを詳細化し、現状業務の問題点（ギャップ）や制約条件をより具体的に掘り下げていく作業を行います。 以下に、「業務分析」手法について基本的な流れを説明していきたいと思います。 ① 改革の対象となる各部署・各業務について調査・分析を行う ＜ポイント＞ ・事実を客観的に調査・分析すること ・組織／業務／情報（データ）／モノの関係性を中心に全体を整理すること ・現状での問題（現象）を具体的に洗い出し、問題の原因／取り組むべき課題を明確にすること ・業務の制約条件（外部環境（規制・技術）や時間的制約・場所的制約など）を明確にすること ・課題を一覧化にし、改革の目的達成のための課題の優先順位を決めること ＜業務分析における調査・分析の例＞
② 改革案（新業務方針案・業務イメージ案など）を作成する ＜ポイント＞ ・既成概念や先入観なしに業務のあるべき姿を描くこと ・目的達成のために必要な業務／情報（データ）／モノの流れや関連を具体的に描くこと ・戦略の方向性を踏まえて、改革案の方向性となる新業務方針案を定義すること ・改革案をもとに、改革実行における期待効果を再検証すること ③ 改革案を検証する ＜ポイント＞ ・改革の実行可能性を検討し、改革実行における解決すべき重要課題を洗い出すこと ・改革実行における重要課題について対応案（オプション）を策定し、対応策を検討すること ④ 改革案および改革実行計画を最終化する ＜ポイント＞ ・改革の全体像、すなわち組織・業務・情報・モノの流れがイメージできること ・改革実行計画において、問題解決の道順および施策相互の関係が明確であること ・改革の全体像および課題・対応策について、関係者と情報を共有できていること 「業務分析」における作業手順を簡単にポイントを整理しましたが、どのような作業を行うかではなく、その目的を十分理解しておく必要があります。「業務分析」の目的は、業務のあるべき姿を明確にし、改革実行の投資対効果や実行可能性、解決すべき課題を早期に確認し、戦略策定における改革の方向性の正否を検証することにあります。 改革を実行したものの十分な効果が現れないケースにおいて、業務が回らない、業務が煩雑になった、新たな課題が出てきて業務に支障をきたすなど、業務分析が十分行われていない、または不十分であることに起因することは少なくありません。
(1)
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